2018-03-28 第196回国会 参議院 総務委員会 第4号
具体的には、一校当たりで、市町村分の小学校費と中学校費につきましては三百七十万七千円から二百九十二万七千円に、高等学校費は七百三十五万三千円から六百十五万二千円に、また、道府県分の高等学校費につきましては七百十九万六千円から六百十五万二千円に、特別支援学校費は五百七十三万一千円から五百五万一千円になる見込みでございます。基本的には、これ五年間で分割して減額してまいります。
具体的には、一校当たりで、市町村分の小学校費と中学校費につきましては三百七十万七千円から二百九十二万七千円に、高等学校費は七百三十五万三千円から六百十五万二千円に、また、道府県分の高等学校費につきましては七百十九万六千円から六百十五万二千円に、特別支援学校費は五百七十三万一千円から五百五万一千円になる見込みでございます。基本的には、これ五年間で分割して減額してまいります。
特別支援教育支援員の配置に要する経費につきましては、普通交付税におきます小学校費、中学校費等において措置をしております。
学校教育施設に係ります保守点検、維持補修の経費につきましては、地方交付税におけます小学校費、中学校費等において財政措置を講じているところでございます。具体的には、例えば市町村の小学校費、中学校費における単位費用に保守点検経費あるいは維持補修費等を計上し、学級数に応じて算定をしているところでございます。
さらに、二十八年度以降も、保健衛生費ですとか小中学校費などについて、これも市町村の面積の拡大に対応した見直しを行いまして、順次交付税算定に反映する予定でございます。
さらに、平成二十八年度以降も、保健衛生費ですとか小中学校費などについて市町村の面積の拡大に対応した見直しを行って、順次交付税算定に反映をすることにしております。 これらの見直しによりまして、合併市町村に対しましては、合併算定替えの影響額九千五百億円の約七割に当たります六千七百億円が措置されることになります。
さらに、二十八年度以降も市町村の面積の拡大に対応した見直しを行い、保健衛生費ですとか小中学校費、こうしたものについて順次交付税算定に反映することとしております。
、一例を申し上げますと、例えば、いわゆる三位一体改革期間と言われました平成十五年から十八年で見てみますと、投資的経費が一八％、三・七兆円減少をしておりまして、これを単位費用に置き換えますと、道路橋梁費で都道府県分が四五％余りの減、市町村分が四二％余りの減、あるいは河川費、これも河川の延長を測定単位としておりますが、都道府県分で四四％の減、さらには給与関係費が一兆円余り減少したことに伴いまして、高等学校費
まさに、これまで削られ続けてきましたから、しっかり透明性を拡大をし、自治体が地域のニーズに適切にこたえられるように、今委員がお話しになったようなまさにこれまで算定されていないもの、あるいは準要保護児童生徒就学奨励費、特別支援教育支援、まさにこういう教育にかかわること、あるいは生活保護にかかわるケースワーカーなどの充実を図り、小中学校費や生活保護費等の単位費用を増額しておるところでございまして、あわせて
そして、資料の二を御覧いただけたらと思いますけれども、これは「年収四百万世帯における子どもに対する学校教育費負担等」ということで、学校費負担等ということは、この一番下の薄い緑色のは、これは年金等の保険料等を含むわけでありますけれども、そうした中で見てみますと、大体二人の子供がいて二人とも大学に通っているときには、その年収に占める学校教育費等の負担が何と七三％になるというようなことでございます。
それで、例えば小学校費について、小学校費という項目があるんですけれども、その中の施設設備保守点検料というのがあります。この単位費用というのは十九万九千円となっています。そこに測定単位である学級数を掛けます。さらに、地域事情を加味した補正係数を掛けて調整すると。こういうことを、数多い項目を更にすべての自治体でやるという莫大な作業量になっているということが分かりました。
○久保政府参考人 市町村分の小中学校費につきましては、給食経費など児童生徒の数と関連性の高い経費、これは児童生徒数を測定単位にいたしております。そして、教材備品の購入に要する経費といったような学級数と関連性の高い経費は、学級数を測定単位にいたしております。
残りの四分の一が義務教育関係費の小中学校費でございますけれども、ここで削減されているのは主に、市単独事業で行っていた学校事務員の配置をまずやめたこと、そして学校給食を合理化して人件費を削減したことなど、学校の管理費を中心に合理化を行ったという範囲で削減を行っております。このような合理化というのは、私は、現在の地方財政をめぐる厳しい環境から、財政再建団体ではない団体でも行っているものと思います。
ただ、先ほどから御議論がありましたように、御指摘もございましたように、地方交付税の件に関して申し上げますと、交付税は市町村の行政に対して、行政需要に対して交付するものですから、これが国立になればこれは交付ができなくなりますので、ちなみに十九年度で申し上げますと、小中学校費で二億二千万算入されていますが、これがなくなるということだけは言えると思います。
竹中大臣は、国庫負担の在り方を議論する前提となる教育論議は、この発言からすれば、全く道半ばであり、結論はこれからであることを明言していると私には思えますが、国庫負担全廃を前提とした中学校費の削減といった一つの案について、今イエスかノーか決断を迫るといった状況を政府が作り出している現状は、これまでのこうした経過からすれば全く信義則違反ではないかと、このように思うわけです。
その二は、普通交付税における基準財政需要額の算定に関するもので、普通交付税の交付額の算定基礎となる基準財政需要額のうち小中学校費に係る額の算定におきまして、児童生徒が在籍していないゼロ学級校が学校数に含まれており、これに基づいて需要額が算定されておりました。そして、このゼロ学級校の実態は廃校に近いものとなっておりました。
具体的には、都道府県分の補正係数につきましては、その方式をおおむね半減するということを目標に年次的に削減していきたいというふうに考えておりますし、その中で、平成十六年度におきましては、高等学校及び特殊教育諸学校費に係ります種別補正、普通科とか職業科とかいうような種別でございますが、そういった種別補正を廃止するなど、十の補正係数を削減するということとしているところでございます。
○河村副大臣 都築委員御指摘の数字でございますが、私の方の手元では地方教育費調査、これは小中高でございますが、平成十年度の資料しかございませんけれども、これによりますと、地方自治体が学校教育費として支出した額は、小学校費としては六兆六千三百九十二億円、中学校費として三兆八千九百八十四億円、高等学校費として三兆四千三百九十二億円、こうなっております。
ただ、とは申しましても、例えば、社会福祉でありますとか、小中学校費でありますとか、こういう個別の行政項目にこのような方法をとりますのは避けた方がいいと我々も考えておりまして、その他諸費でありますとか、その他土木でありますとか、そういう行政水準というのがストレートに必ずしも出てこないような、そういう包括的な費目の方の需要を除くということで、私どもは検討いたしたいと考えております。
例えば小学校費、中学校費を計算する場合には生徒数だとか学校数だとかというようなものを単位にいたしますけれども、生徒数とか学校数というものはやはり人口に反映してくるというような問題もございましょうから、最終的に人口とか面積というものにウエートがかかってくるということは事実だと思うんです。
そして市として昨年度この養護学校費として二億三千三百万円強を市で計上しているという実情がありまして、この市のとる障害者教育体制は、文部省の指導とは一致し、そしてむしろ優等生の部類の市ではないかというふうに思うわけであります。 そこで伺いたいのですけれども、法令または文部省の指導として普通学校、すなわち普通学校の特殊学級とあるいは養護学校の高等部に進路選択を迫られるわけですね。
さらに、先ほど光熱水費の数字で申し上げましたけれども、小中学校費全体として決算の状況等と対比をしてみますと十分な算入がなされているものでございまして、費目ごとの積算の問題もあろうかと思いますけれども、全体としては妥当な水準を維持しているものと考えております。
○紀内政府委員 先ほど申し上げましたように、小中学校費全体としては決算との対比においても十分な算入を施していると私ども考えております。ただ、その小中学校費全体の構成の中で光熱水費の部分をとらえてみると、おっしゃるような数字があるいはあるのかもしれません。しかし、要するにそういうものを含んだ全体としての小中学校費が全国的に見れば妥当な水準にあるということを申し上げたわけでございます。